最大限獲得するために
御確認下さい。
【助成金申請していく上での注意点】
すべて助成金云々に関係なく事業所に義務付けられている当たり前の事ですが、念のためご注意ください。
■法定三帳簿の管理
出勤簿(タイムカード)、給与明細(賃金台帳)、労働者名簿は法令で作成保管が義務付けられています。
【保管期間】原則５年(経過措置３年）
助成金申請に必要ですので、未整備の方は、この機会にしっかり整備してホワイトな会社を目指しましょう！
■労務違反をしない
■保険料未払いをしない
保険料が未払いですと、申請出来なくなりますのでご注意ください。
（過去滞納があり、しっかり分納している場合は可能です）
カスタマーチーム
円滑に申請を進めるための各種サポート、及び随時コンサルティングを担います。
（カスタマーチーム代表は、社労士研修も担うベテランコンサルタント）
お困りごとやご質問がございましたら、随時ご連絡下さいませ。
下記のような場合に、ご活用ください。
・書類関係でわからないことがある
・社内状況変化に伴い、随時コンサルティングを受けたい
・助成金制度について質問がある
・担当社労士についての相談
【連絡先】
㈱アドバンス カスタマーチーム
TEL：03-6709-9500
(受付時間：平日9：00～19：00）
MAIL：customer@advance55.com
社労士チーム
業界屈指の申請実績を保有する、助成金のスペシャリスト集団。
助成金申請や申請書類について、ご質問がございましたら、随時ご連絡下さいませ。
下記のような場合に、ご連絡ください。
・必要書類について、わからないことがある
・申請の進捗状況を知りたい
・制度内容の実施時期について、相談したい
・スポットで助成金以外の業務を依頼したい
【連絡先】
担当社労士事務所まで
※急なお電話の場合、担当が対応出来ない場合があります。
事前にメールにてご連絡下さい。
【担当社労士との連携】
■必要書類の迅速なご返送で、スムーズな申請へ
申請書類等は社労士の方で代理取得しますが、出勤簿や給与明細等の代理取得出来ない書類は、事業所様より、ご送付頂く必要があります。
その書類を基に申請しますので、ご送付があまりにも遅くなると、申請期限に間に合わない、申請自体に取り組めないという事態になります。
社労士より依頼があった場合は、なるべく早めにご送付頂けますと、スムーズに申請が可能です。
■解らない事は、どんどん質問してください
・今現在、どういう申請の段階なのか？
・次は、どの制度に取り組むのか？
・事業所側では、次に何をしたらいいのか？
・・・等々
担当社労士に申請を任せられるがゆえに、申請件数が多くなるほど状況が解らなくなる場合も出てくるかもしれません。
その場合は、気兼ねなく社労士チームへご確認ください。
※「どのように進めていけば最善か」「この制度とこの制度は同時に申請出来ないから、タイミングをずらして申請しよう」など
事業所の状況と照らし合わせ、担当する社労士の方で最適なスケジュールを練って進めています。
連携を深めて、最大限獲得に向かっていきましょう！
※どうしても社労士と相性が合わない場合
人対人ですので、相性はどうしてもあります。
これはどうしても合わないと思われる場合は、カスタマーチームまでご相談下さい。
(マッチング初期の場合は、担当変更する事も可能です)
【問い合わせ先】
㈱アドバンス カスタマーチームまで
TEL：03-6709-9500
MAIL：customer@advance55.com
【こんな時は教えてください】
事業所のご状況も、時間と共に変化するかと思います。
但し、内部のご状況はご連絡頂かないと把握出来かねますので、
下記のような場合は、カスタマーチームまでご連絡ください。
【追加で申請出来る可能性】があります。
（申請し放題パックお申込みの場合は、期間中「追加申請が可能」ですので、どんどん申請していきましょう！）
01
新規雇用する
雇用に関する制度は、雇用形態を間違うとその時点で申請出来なくなりますので、予定する方はご相談ください。
02
お子さんが生まれる従業員が出てきた
男女ともに申請出来る制度がありますので、早めに取り組み、逃さないようにしていきましょう！
03
従業員の家族に、介護が必要な方が出てきた
介護休暇を付与すると、申請出来る制度があります。
04
パートさんを正社員にする
社員昇格すると「40万×人数」が可能な場合が御座います。
担当社労士の方までご相談下さい。
05
従業員に資格取得させる
国の認定機関での資格取得は、助成金申請出来る場合がございます。
カスタマーチームまで、ご相談ください。
06
設備投資を検討している
制度を活用出来る場合がございます。カスタマーチームまで、ご相談ください。
■免責事項
・各制度は、予告なく条件変更、休止、廃止の発表がなされる場合が御座います。
こちらは国の意向次第となりますので、その際は何卒ご容赦頂きますようお願い申し上げます。
・対象者が離職された場合は、該当制度の申請は出来かねます。