賃上げを有効利用する方法

賃上げをただ言われたままに行うのは、

経営の愚策⁉

賢く経営体制の見直しを

毎年10月に最低賃金引上げの季節がやってきます。

経営者にとって、固定費が上昇するのは正直痛い所であるかと思います。

2022年は、昨年より引き上げ幅は多く、31円引き上げる答申が為されました。

(最低賃金は、毎年約3%ずつ引き上げられています)

ですが、これをマイナスと捉えるか、プラスに捉えるかでその後に大きく影響を与えます。

賃上げしても固定費を上げないためには

単純に考えれば、最低賃金を引き上げれば固定費が上がります。

ですが、それは単に賃上げをした場合です。


一つ持ってほしい考えは、業務改善すれば固定費は変わらないようにも出来るという事。

(むしろ下がる場合もあります)


☑ 単純に31円上げたら『対象従業員数×勤務時間×31円』の固定費上昇です。

ですが、この『勤務時間数』を削減出来たらどうでしょうか?

又、同じ勤務時間でも『生産性』を伸ばせたらどうでしょうか?


約3%の31円を賃上げしたとしても

・勤務時間を同じく3%減らせれば

・生産性を3%向上させたら

差し引きで固定費ないしは固定費比率は変わりません。


「勤務時間を減らしたら、業務が回らなくなってしまうよ…」と思われるかもしれませんが、

そこが今回の焦点です。

今と同じ業務体制では勿論回らなくなってしまいます。


ですので、何をするか?

それが『業務改善』です。

業務改善とは

一言で言えば、健全な経営を行うための業務効率化です。

機械を導入して、人員の作業時間を短縮する

従業員教育をして、よりスピーディに業務を回せるようにする

・・・etc

事例でCHECK

その業務改善、国が助けてくれます

※それぞれの項目を押すと、事例が見れます。

業務改善投資の助成金

今から取り組めば間に合います

その業務改善投資に活用出来るのが「業務改善助成金」

賃金引上げ人数、引き上げ幅に応じて、助成金額は30~600万円。

(※申請締切:~令和5年1月31日)


【活用条件】


①地域最低賃金と事業所最低賃金の差が30円以内であること

②業務改善投資をする事

③従業員がいる事(下記労働者数はアルバイトも含める事が可能)

昨年申請した方でも、再申請可能です。

申請するには事前準備等、思いのほか時間が掛かります。

もし獲得するなら、すぐに取り組むことをオススメ致します。

賢く活用していきましょう!

活用出来る制度と社内体制の整え方がわかる

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