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ですので、代表者様のみで事業を営んでおられ、今後も雇う予定のない方は申請が出来ませんので、予めご確認をお願い致します。


94%の企業が申請漏れの現実


助成金制度は、企業の利益になるだけでなく、離職率低下、社員力向上、社会的信用の向上など、直接的なお金以外にも様々な効果が期待できます。


だからこそ、ライザップやサイバーエージェントなど名だたる大企業は、その恩恵を受けながら毎年3000~5000万円のお金を手にしています。

制度を賢く活用し、経営に取り入れている訳です。


本来、助成金制度は個人事業主や中小企業ほど、理解を深めて経営戦略の一つとして活用を検討するべきなのです。


それなのに、なぜ活用出来ている企業が少ないのか?

それは…


多くの企業が自社申請出来ていない理由とは


・国や顧問から提案がない

顧問社労士でも賃金計算や保険手続きを主としている方が多いので、助成金に関しては不得意という方が現実多いです。助成金が得意な社労士は全体の1割程度しかいないと言われています。

・どんな制度があるかわからない

助成金制度は約90制度あります(2022年)

また毎年新設・廃止・条件変更等が為されるため、最新の制度情報を網羅して把握するのは、困難です。

その中から自社に最適な制度を探し出すだけでも、膨大な労力と時間が掛かるため、結局申請まで辿り着けず断念される方が多いです。

・コロナ関連以外の制度は複雑で、難易度が高い

コロナ関連の制度は、あくまで緊急の特例として出されているので、手続きや条件が非常に簡素化されています。その流れで、通常の制度に取り組もうとすると挫折される方が多い。

社労士でも複雑な制度は、申請に移れない方も多く見られます。

・条件が自社に当てはまるのかわからない

国の制度ですので、申請条件や数値算定方法等も細かく定義されています。 中には100ページ以上の資料があるものもあります。一般的に専門知識がない場合、読み解くのは難しいのが現状です。

・時間的余力がない

制度申請は、時間が掛かります。最初の計画申請を出すだけでも、一般的に早い方で1申請するのに1か月、本業をしながらだと2~3か月程度掛かるようです。 (更に計画実施、支給申請等が続きます)

ましてや複数制度に取り組もうとすると、更に難易度は上がります。

本業の傍ら、制度申請するには、専門人員がいないと難しいのが現実です。

申請漏れしている企業(割合)94%

上記のような理由から、現実活用出来ている企業は6%程度と言われています。(中小企業庁:統計データに基づく)

ましてや、最大限活用出来ているか?と考えれば、その割合は間違いなくもっと少ないでしょう。


締切にご注意を


あなたが最大限獲得出来るのは

『今』かもしれません。

■受付期日の締切

申請期日は制度毎に定められています。

当然の事ながら、期日までに申請出来ないと貰えなくなります。

(例:計画申請受付は7月29日迄)

■対象条件の締切

現在なら申請出来る条件を満たしていても、時間の経過と共に申請対象外となる場合があります。

(例:雇用して〇年経過迄に・・・)

■予算上限の締切

人気の制度ほど申請が殺到するため、申請期日を待たずに締め切られる可能性があります。

年々、この傾向は高まっています。

(例:当初1月末まで⇒9月に予算上限に達し、新規受付終了)

つまり、取り組みが遅くなればなるほど

貰える可能性もどんどん少なくなります。

締切ギリギリに取り組もうと思っても、書類作成等がまず間に合いません。

又、入口の条件と違う事を1つした時点で申請出来なくなりますので、より早めの計画準備が最大限獲得していくコツとなります。

後回しにされると、獲得出来るチャンスがどんどん減っていきますのでご注意下さい。


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そんな壁を全て取り除くべく、助成金完全代行サービスを行っています。

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※左図:中小企業庁広報ニーズ調査報告書に基づく

※右図:当社実績に基づく

助成金を獲得するのは「プロ」と「素人」では歴然と差が出ます。

 

プロに任せると勿論依頼料はかかりますが、それを嫌だといって

不慣れな中、時間と労力を割いて、結局1円も受け取れなかったのでは、元も子もありません。

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助成金完全代行とは


全国の助成金に特化した専門社労士事務所60所が手を組み、助成金を活用しきれていない個人事業主や中小企業経営者を完全バックアップします。

助成金のプロ集団が代行することにより、煩雑な申請をせずに、助成金制度を活用出来るようになります。


つまり、あなたが

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バッティングなし

  • 無駄な二重契約不要
  • 顧問社労士様と揉める事もありません
  • 無駄な費用を抑制出来ます

完全代行を活用された方の一例


制度がこれほどあるとは知らなかったです。

もっと早く取り組めば良かったですね。

調べてもよく解らなかったので、最大限提案してくれるのが大変魅力的でした。

小規模な事業なので、貰えるのか不安でしたが、これだけ貰える事に感謝です!

今後も活用出来そうなので、逃さないようにします!

「提案力がスゴイ!」の一言です。活用出来ていたつもりでしたが、実際は全然使えてなかったですね。

顧問からも、助成金は専門としている方に任せた方がスムーズだと言われましたね(笑)

無頓着で全然知りませんでした。事業やスタッフにも良い効果が出てますので、今後も継続して活用していきたいです。

補助金とは、性質が違う制度なので「こんな制度もあるの!?」と驚くばかりです。私は無知なので、お任せして良かったです。

※受給額は対象人数やご状況により異なります。

※比較的従業員人数が多いほど、獲得額も多くなる傾向にあります。

その他にも、業種関係なく

■茨城県 農業:381.5万円

■沖縄県 美容室:320.5万円

■愛媛県 士業:200.5万円

■広島県 運送業:528万円 ・・・etc

個人、法人問わず沢山の経営者様にご利用頂いております。


正直な話、このサービスは

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ノウハウを盗んで頂いて構いません


私達のビジネス上では、ずっと継続してくだされば、勿論売り上げになりますし、万全のサポートが常に出来ます。

ただ「仕組みを構築」した後、あとはご自身で出来そうなら、今後はご自身で行って頂いても問題ありません。

 

代行作成した書類は当然あなたの手元へお届け致します。

今後はそれを見様見真似で、その都度記入し申請して頂いても構いません。


ただ、最初は専門家へ任せて頂く方が確実です。

あなたが今後自身で申請出来るようになるためにも、まずは一度お任せください。

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自社申請の場合、平均して1申請の事前整備、計画申請だけで2~3か月程度は掛かるのが一般的です。

それで獲得出来ればいいですが、受給まで辿り着けず頓挫する企業も少なくありません。

自社申請時の人件費、獲得の確実性とご比較下さい。

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着手金:5~15万円

(制度により異なります)

成果報酬:13%

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詳しくは個別相談にて、御相談下さい。


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よくある質問

Q.助成金活用が初めてでも、大丈夫ですか?

A.大丈夫です。そういう方に賢く助成金を活用してもらうためのサービスです。

Q.貰える確率はどれくらいですか?

A.補助金とは違い、条件が合い、適切な申請が出来れば原則貰えます。

貰える確実性が高いのが、補助金との大きな違いです。

Q.個人事業主でも可能ですか?

A.可能です。個人でも従業員さんがいる、もしくは新規雇用予定であれば活用可能です。

Q.公益法人でも可能ですか?

A.可能です。補助金申請が出来ない民法上の公益法人、特定非営利活動促進法上の特定非営利活動法人(いわゆるNPO法人)、医療法上の医療法人、社会福祉法上の社会福祉法人などの方でも、助成金は申請可能です。

Q.個別相談はどうやって行うのですか?

A.zoomアプリを使用し、オンラインで行います。インターネット環境のある所でご参加ください。スマホ等からは無料アプリから、PCからはURLクリックでご参加出来るので、簡単です。

Q.個別相談は、いつするのが良いですか?

A.早ければ早いほど良いです。どの分野でもそうですが、早ければ早いほど、打つ手は多く出来ます。

逆に間際だと、打つ手が限られてしまう場合があり、前もって準備していれば獲得出来る制度も逃しています事になります。

(1制度逃しただけで、簡単に50~100万円程度は逃してしまう方が多いです)

個別相談は思い立った際に、お早めにご予約下さい。

Q.業種は関係ありますか?

A.原則全業種で可能です。ただし国が指定している除外業種の方は活用出来ません。

(×反社会勢力、性風俗業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの一部を受諾する営業を行う事業主)

補助金と違い、申請可能な事業者が多いのも助成金のメリットです。

Q.私一人でも助成金は貰えますか?

A.残念ですが、代表者様のみの場合は助成金支給対象から外れてしまいます。

ですが、今後雇用する予定があれば可能ですので、早めに仕組みを作っておく事をお勧め致します。

Q.助成金はすぐ貰えるのですか?

A.コロナ関連の特例タイプは素早く受給出来ますが、一般的には半年ほどは掛かりますので、早めの申請をお勧めいたします。

Q.創業年でも活用可能ですか?

A.問題ありません。むしろ早く整備して取り組んだ方が今後も最大限活用出来ますので、早めの取り組みをオススメ致します。(何年も知らずに活用出来ていない企業の場合、1,000万円以上損している方が多いですので)

Q.黒字ですが、申請出来ますか?

A.出来ます。補助金とは違い、赤字でも黒字でも申請可能です。

不正受給にご注意

下記事例は法令違反となります

  • 社会保険労務士以外の代理申請
  • 既存書類を書き換える
  • 申請内容を偽る

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追伸

助成金は『経営者が申請出来る権利』です。

ですが多くの経営者が「知らない」「大変そうだ」と、その権利を放棄しています。

その一方、売上が上がらない、良い人材が来ない、何かいい案はないか?などと

頭を悩ませていまる経営者がどれ程多いことか。

おかしな話ではないでしょうか。

国も中小企業には、手厚い制度を設けて発展して欲しいと願っているのにも関わらず。

 

ですが、国の制度としては不正受給にならないよう、厳重な書類を求められます。

その両者の間に立ち、最大限助成金制度を活用し、事業の発展をサポートさせて頂ければ幸いです。

助成金は条件さえ合えば、適切に申請すれば確実に受給出来るものです。

ですが、申請しなければ1円も貰う事は出来ません。

その申請の壁は完全代行で取り除きます。

あなたが考える所は「助成金を獲得したいか、したくないか」それだけです。

 

申請には期限が厳密に決められています。

多くの経営者がこれを知らず、

「もっと早く取り組めばよかった」

「事業開始の頃からやっておけばよかった」と後悔しています。

あなたはそうならないように

このチャンスを活かして、事業発展を成し遂げて頂くことを祈念しております。

 

助成金ナビゲーター 倉井智也

サービス提供

株式会社Advance(アドバンス)

東京都千代田区麹町 ビュレックス麴町8F


中小企業に特化した国内No.1の助成金コンサルティングサービスを展開。

グループ社労士法人及び全国の専門社労士事務所のネットワークを活かし、主に厚生労働省の助成金を専門とし、年間3000件以上の助成金サポートを行っています。(※2021年調べ)


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